よくある質問
申請手続きに関するご質問
Ｑ．行政書士法人に依頼するのはどのタイミングが適切ですか？
Ａ.
申請書類の作成に着手するタイミングではなく、申請を検討し始めた段階でのご相談をお勧めしています。
医療法人の申請受付は都道府県によって年1〜2回に限られており、
受付締切の数ヶ月前から書類の準備が必要です。
「締切が近いから急いで動く」という状況になると、選択肢が狭まります。
余裕のあるうちに全体スケジュールを把握しておくことが、結果的に一番の近道です。
Ｑ．申請に必要な書類はどれくらいありますか？
Ａ.
都道府県や申請の種類によって異なりますが、医療法人設立の場合は一般的に15〜30種類程度の書類が必要です。
定款・事業計画書・財産目録・収支予算書・役員名簿など、行政書士が作成・代行できるものと、
医院側でご用意いただくものがあります。
当法人では必要書類の一覧をご案内し、それぞれの準備方法についてもサポートしています。
Ｑ．申請が差し戻されることはありますか？その原因は何ですか？
Ａ．あります。
主な原因は書類間の整合性の不備、収支計画の根拠が不明確なケース、都道府県の審査基準への対応漏れです。
書類の形式は整っていても、事業計画書の数値根拠が薄い、
定款の記載と実態が一致していないといった内容面の問題で差し戻しになるケースが多く見られます。
当法人では提出前に全書類の整合チェックを行い、指摘リスクを最小化します。
Ｑ．都道府県によって申請の難易度は変わりますか？
Ａ．大きく変わります。
審査基準・提出書類の種類・事前相談の要否・審査期間など、都道府県ごとの運用差は非常に大きいです。
たとえば、ある都道府県では口頭説明の機会が設けられるのに対し、
別の都道府県では書面審査のみというケースもあります。
当法人では全国の申請実績をもとに、各都道府県の審査傾向を踏まえた書類作成・対応を行っています。
Ｑ．他の行政書士に断られた申請でも対応できますか？
Ａ．はい、対応できるケースがあります。
まずは現状をお聞かせください。
「対応経験がない」「リスクが高い」という理由で断られることは珍しくありませんが、
制度上の絶対的な障壁かどうかは、書類の組み立て方・申請設計によって変わります。
断られた経緯と現在の状況をお伺いしたうえで、対応の可能性をご説明します。
費用・ご依頼・ご相談について
Ｑ．相談は貴社へ訪問して行った方が良いでしょうか？
Ａ．
基本的にご相談は、Zoom・お電話・メールにて行っております。
まずはお電話やメールにてご相談を受け付けた後、今現在は対面でのZoom形式で面談を行っております。
もちろん、訪問いただいてのご相談も歓迎いたします。
Ｑ．平日の昼間に時間がなく、夜や土曜にもご相談できますか？
Ａ．
あらかじめ予約頂ければ、平日夜・土曜も対応しております。
Ｑ．相談にいくタイミングはいつごろがベストでしょうか？
Ａ．既に問題が発生しているとお考えであれば、なるべく早めがベストです。
人によって抱えている問題の度合いは異なるかと存じますが、なるべく早めにご相談に来られることをお勧めいたします。
なぜなら、相談に来るのが遅くなってしまうことで、さらに問題が悪化してしまい、
解決するための負担（費用、時間、労力）が大きくなってしまうことがあるためです。
早めにご相談いただくことで、より早く、負担なく解決できるケースが多いのです。
最短即日のご相談も可能ですので、お気軽にご連絡下さい。
